不動産の売却を検討中で、「どのくらいの金額で売却できるのだろう」とお悩みの方もおられるでしょう。
そんな場合に理解しておくと役立つのが、不動産価格や税金を割り出す指標となる、固定資産税評価額などの評価額です。
この記事では、固定資産税評価額とは何か、その計算方法やその他の評価額を解説します。
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不動産売却における固定資産税評価額とは
評価額とも呼ばれ、固定資産税のほか、都市計画税、登録免許税、不動産取得税などの算出基準としての役割も担います。
評価額の決め方は総務大臣が告示する固定資産評価基準に基づいており、土地と家屋が別々に評価されます。
土地は公示地価の60～70％程度、建物は建築費の50～70％が目安です。
また、「固定資産税評価額÷70％」で土地のおおよその売却相場を算出できるため、不動産がどれくらいで売却できるのか目処をつけるのにも役立ちます。
たとえば、土地の評価額が1,000万円の場合は、「1,000万円÷0.7＝1,428万円」となります。
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不動産売却における固定資産税評価額の計算方法
固定資産税評価額は各市町村の不動産鑑定士が実際に建物の劣化状況を確認して鑑定した価格で、3年に一度見直しがあり、公示価格の70％の水準に調整されるのが特徴です。
評価額の1.4％が固定資産税と決められているため、「固定資産税÷1.4％」の計算式で簡単に求められます。
なお、この評価額は固定資産の価値を鑑定した金額であり、購入額や販売価格をあらわす数字ではありません。
固定資産税を調べる方法ですが、毎年4～6月頃に送付される納税通知書に同封されている課税明細書の評価額の欄を見れば、簡単に確認できます。
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不動産売却における固定資産税評価額以外の土地評価額
評価額は、固定資産税評価額以外にも、公示地価や基準地価、路線価などがあり、目的ごとに使い分けがされています。
公示地価とは、国土交通省が設定する毎年1月1日時点に評価された土地の価格です。
毎年更新されており、市況をあらわす価格として一般的な不動産売買の指標や公共事業の用地買収価格の参考にされています。
対して基準地価は、公示地価と評価基準がほぼ同じながら、公示地価の調査対象外に設定されており、毎年7月1日時点の価格として毎年9月に各都道府県から発表されます。
また、路線価は国税庁が発表する道路に面する土地価格で、相続税や贈与税などの算出に用いられる評価額です。
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まとめ
税金の算出基準である固定資産税評価額は、不動産の売却相場を知りたいときにも参考にできます。
納税通知書にある評価額の欄に記載されている固定資産税がわかれば、「固定資産税÷1.4％」で計算が可能です。
その他、公示地価や基準地価など、発表時期や役割が異なるさまざまな評価額があるので、地価の比較や相場の理解に活用できます。
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