夢のマイホームを手に入れた直後に離婚という事態に直面し、今後の生活やローンの行方に不安を抱く方は少なくありません。
建てたばかりの家をどう扱うべきかという決断は、将来の経済状況を大きく左右する重要な事項となります。
そこで本記事では、離婚して建てたばかりの家を売却する方法や住み続ける際の条件、さらに注意点について解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
離婚して建てたばかりの家の売却方法
新築物件の売却においては、ローンの残債と査定額を比較し、完済可能かを確認することが優先事項といえます。
売却価格が残高を上回るアンダーローンであれば、利益を原則2分の1ずつ分ける財産分与が可能です。
一方で、購入直後の家は価値が急落しやすい傾向にあるため、ローンが残るオーバーローンの懸念も考慮すべきでしょう。
この場合は、不足分を自己資金で補うか、金融機関の承諾を得て、任意売却を選択する流れが一般的です。
負債の解消に向けて、まずは不動産会社へ査定を依頼し、現在の資産価値を客観的に把握することが求められます。
▼この記事も読まれています
不動産売却の媒介契約は3種類！各契約方法のメリット・注意点とは
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
新築住宅に離婚後も住み続けるための条件
離婚後にどちらか一方が自宅に住み続けるには、住宅ローンの借り換えによる権利関係の整理が不可欠です。
原則として、ローンの返済期間中に、金融機関の承諾なく名義人を変更することは認められていません。
金融機関は、登記簿上の所有者とローンの契約者、実際の居住者が一致していることを融資の条件としています。
居住しない側の名義でローンを継続して住み続ける行為は、契約違反とみなされるリスクがあるため避けましょう。
もし、名義の一致が困難な場合は、住む側が単独でローンを組み直すなどの対策を講じることが一般的です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な書類とは？それぞれのタイミングで取得方法も解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
新築後の離婚における重要事項と注意点
離婚に伴う新築物件のトラブルを回避するには、協議内容を公正証書として残しておくことが最優先といえます。
とくに、ペアローンを利用している場合、離婚後の負担割合や滞納時の対応を明確に定める義務が生じます。
離婚届を提出しても、金融機関との契約である連帯保証人の地位が、自動的に解除されることはありません。
連帯保証人を外れるには、別の保証人を立てるか、ローンを完済して契約を解消するかの手続きが必要です。
また、住所変更の登記は、手続きを怠ると過料の対象となる点に注意しましょう。
▼この記事も読まれています
築10年一戸建てを売却するには？売却のコツや注意点をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
売却を検討する際は、ローンの残債と資産価値を比較し、財産分与の方針を固めることが円満な解決への第一歩となります。
住み続ける場合には、金融機関の規約に基づき、名義人と居住者を一致させるための手続きを適切におこないましょう。
トラブルを回避するために、連帯保証人の解消や支払いの取り決めを公正証書として残しておくことが、生活を守るために不可欠です。
石巻市・東松島市で賃貸物件をお探しなら、齊藤不動産管理事務所にお任せください。
居住用の賃貸物件に加え、店舗・事務所などの事業用物件まで、豊富な物件の中からお客様に最適なご提案をいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
齊藤不動産管理事務所
地域に根ざしたきめ細やかな対応を大切にし、石巻市 / 東松島市での快適な住まい探しを丁寧にサポートしています。
石巻市で生まれ育ち、長年の業界経験を持つ代表自らが地元の情報に精通した専門家として、お客様の不動産に関するあらゆるご要望にお応えします。
■強み
・地域に根差した豊富な情報力
・経験豊富な代表による直接対応
・希望条件に合う賃貸物件のご提案
■事業
・賃貸仲介
・不動産売却
・不動産管理業務
