不動産の売買契約を結ぶ際には、契約書の形式や税金の扱いに注意が必要です。
とくに、収入印紙の貼付は、契約内容に応じた対応が求められる項目です。
本記事では、不動産売買契約書に印紙が必要かどうか、その金額や負担方法について解説いたします。
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不動産売買契約書に印紙は必要か
不動産売買契約書は、印紙税法により課税文書として位置づけられており、原則として収入印紙の貼付が必要です。
これは、不動産の権利が移転する売買契約を、書面で交わした場合に適用されます。
ただし、1万円未満の契約や電子契約など、紙媒体を用いない形式の場合は非課税とされ、印紙の貼付は不要です。
また、単なる交渉の記録や覚書、仮契約といったものも、内容によっては印紙が不要となる場合があります。
ただし、不動産取引の実務では、契約内容が明確であることが重視されるため、ほとんどの場合で印紙の貼付が求められます。
紙媒体による正式な売買契約書であれば、原則として印紙税の対象となる点に注意が必要です。
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不動産売買契約書に貼る印紙の金額
契約書に貼付する印紙の金額は、契約金額に応じて決定されます。
現在は、軽減税率の特例が設けられており、2027年3月31日までの契約書には、通常の本則税率より低い税額が適用されます。
契約金額が1,000万円超～5,000万円以下であれば、軽減税率では1万円となり、本則の2万円よりも低く設定されているのです。
そのほかにも、50万円超～100万円以下であれば500円、5億円超～10億円以下なら16万円と、価格帯に応じて定められています。
印紙の額面は、売買価格が上がるほど高額となりますが、一定の金額区分ごとに税額が段階的に上がる仕組みです。
現在の適用税率を確認し、必要な印紙を準備しておくことが大切です。
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印紙税はどちらが負担するのか
印紙税の負担者については、法令上で明確な決まりはなく、売主と買主の間で自由に取り決めることができます。
一般的には、契約書を2通作成して当事者が1通ずつ保有し、それぞれが自分の分の印紙を負担するケースが多く見られます。
ただし、契約書を1通のみ作成して、いずれかが原本を保持する場合には、その保持者が印紙を負担するのが原則です。
また、契約当事者が文書を共同で作成したとみなされる場合、印紙税の納税義務も連帯して課されることになります。
事前に負担者を明確にしておくことで、契約締結時のトラブルを防ぐことができます。
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まとめ
不動産売買契約書は、紙の書面で作成する場合、原則として収入印紙の貼付が必要です。
印紙の金額は、契約価格ごとに定められ、2027年3月31日までの契約書には軽減税率が適用されています。
印紙税の負担は、当事者間で自由に決められ、慣例としてはそれぞれが1通ずつ作成して、自分の分の印紙を負担するのが一般的です。
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