銀行ローンを利用できない買主との取引では、売却が難航するケースがあります。
とくに、再建築不可物件や借地権付き不動産などは、金融機関の評価が低くなりやすいです。
本記事では、そのような物件でも売却の可能性を広げる「割賦販売」について、仕組みやメリット、注意点を解説いたします。
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不動産売却における割賦販売とは
割賦販売とは、売主が物件を引き渡した後も、代金を分割で受け取る契約形式のことを指します。
通常は二回以上の分割払いで、一年以上にわたる支払い計画を立てるのが一般的です。
金融機関を介さず、売主と買主が直接条件を定めるため、銀行ローンの審査に通らない買主でも取引が成立します。
とくに、再建築不可物件や借地権付き物件のように、金融機関の評価が低い不動産でも、売却を進めやすい点が特徴です。
また、親族間での売買や現金一括購入が難しい場合にも、利用されることがあります。
なお、不動産取引の幅を広げる手段として、近年注目度が高まっています。
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割賦販売で不動産売却するメリット
割賦販売を活用すると、買主の資金調達のハードルを下げることができ、購入希望者の幅が広がります。
これにより市場で、敬遠されやすい古い住宅や再建築不可物件でも、成約に至る可能性が高まります。
さらに、売主が金融機関の融資条件に縛られず取引できるため、親族間での資産移転にも柔軟に対応できるでしょう。
また、分割払いによる安定的な収入が得られる点も、長期的な資金計画を立てやすい利点となります。
一括売却では売れにくい物件を処分したい場合や、相続後の資産整理にも有効な方法として、活用されています。
そして、このように売却機会の拡大や資金繰りの改善につながることが、割賦販売の魅力です。
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割賦販売で不動産売却するデメリットと対策
割賦販売では、代金を全額回収する前に所有権を移転してしまうと、支払いが滞った際に物件を失うリスクがあります。
そのため、完済後に登記する方法や、抵当権や公正証書を利用して、債権を確保する対策が必要です。
また、親族間で利息を設定しない場合は、税務上贈与とみなされ贈与税が課税される恐れがあります。
このリスクを避けるためには、適切な利息を設定するか、税理士に相談して契約内容を整えることが大切です。
さらに、長期にわたる支払い管理が必要となり、買主が支払い不能に陥る可能性も考慮しなければなりません。
売主としては契約条件を慎重に定め、リスクヘッジを講じたうえで取引する姿勢が求められます。
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まとめ
割賦販売は、銀行融資を利用できない買主にも、不動産購入の道を開く契約方法です。
売主にとっても、再建築不可物件や親族間取引など、通常の売却が難しいケースで活用できます。
一方で、所有権移転や税務リスクがあるため、契約設計や専門家の助言を取り入れることが大切です。
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