空き家を売却する場合、所有者の多くは、建物をどうしたら良いのかで頭を悩ませます。
速やかに取引を進めるには、現状のままにしておくのと、解体して更地にするのとどちらが良いのでしょうか？
この記事では、双方のメリットと注意点、そして売却に際して必要な諸費用についても解説します。
売却を検討している方は、ぜひスムーズに取引するための参考にしてください。
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売りたい空き家を現状のまま売却する場合
空き家を現状のままで売りたい場合、中古物件として売り出すのか、それとも古家付き土地として売り出すのかを決める必要があります。
築年数が浅く、建物自体に資産価値があるならば、居住用の中古物件としての売却が可能です。
ただし、速やかに買主を見つけるためには、物件の状態に応じて補修やリフォームも考えなければなりません。
一方で建物の築年数が経過し、物件の状態に問題があるならば、資産価値のない古家付きの土地として売却できます。
古家付き土地として現状有姿のまま売却できれば、補修やリフォームの出費を抑えられるメリットがあります。
買主は解体を前提に購入するため、希望する額での取引が難しくなる点に注意が必要です。
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売りたい空き家を更地にしてから売却する場合
空き家を売りたい場合、建物を解体して更地の状態で売りに出すと、土地の売却として扱われます。
更地とは、住宅や倉庫などの構築物が建っておらず、取得したらすぐに新しい建物が建てられる状態の宅地です。
更地にしてから売却するメリットとして、買主が見つかりやすい点があげられます。
買主は自己の居住用住宅を建てるのか、投資用物件を建てて賃貸経営を始めるかなど、取得する土地の有効活用の方法を検討できます。
解体する際は、当然ですが解体を依頼する業者への支払いが生じる点に注意が必要です。
土地の状況によっては、解体してもすぐに買主が見つからない場合もあるため、慎重に判断する必要があります。
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空き家売却時にかかる費用と税金
空き家に限らず、不動産の売却時にはさまざまな支払いが生じます。
空き家を相続によって取得し、相続登記が完了していないならば、相続人名義に所有権を移転させなければ売却はできません。
登記申請時には、必要書類の取得費用と所定の登録免許税を納める必要があります。
また、売却によって利益を得たならば、譲渡所得税を納めなければなりません。
不動産を売却する際には、特別控除や特例が利用できる場合もあるため、適用要件を把握しておくのが重要です。
そして、解体してから売却する場合は、解体費用も必要です。
業者によって料金体系が異なるため、見積もりを取るなどして、負担を軽減できるようにする必要があります。
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まとめ
空き家を売りたい場合、建物を現状のままで売る方法と、解体して更地にしてから売る方法が選択できます。
判断する際は、物件の状態を見極め、買主が見つかりやすい方法を選ぶのが重要です。
解体する場合は費用が発生するため、金銭的な負担に注意しつつ、速やかな売却につながる方法を検討してください。
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