老朽化や地盤の影響などにより、いつのまにか家が傾いてしまっているケースは少なくありません。
傾いていても売却可能ですが、ケースによっては売り値に影響する可能性があります。
この記事では、許容範囲の角度のほか価格への影響や売却方法についてご説明するので、傾いた家の売却を検討中の方はお役立てください。
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傾いた家を売却したい：許容範囲の角度
不動産の売買契約後に瑕疵がみつかると、売主は買主に対して契約不適合責任を負います。
家の傾きは瑕疵にあたるため、事前に説明していない場合には契約解除や損害賠償請求、代金の減額を請求される可能性があります。
しかし、買主が家の傾きを気にしなければ問題にはなりません。
住宅品質確保促進法では、1000分の3までは欠陥と判断される可能性は低く、健康被害の自覚症状はあらわれていないと一定の基準を示しています。
また、家の劣化状況や欠陥の有無をチェックするホームインスペクションでは、1000分の6以上になると傾いた家と診断されます。
一般の方はビー玉を転がすなどにより傾きを確認しますが、それでは調査としては不十分です。
そのため、専門業者を使わずに自分で調べる方法としては、ホームセンターなどでも販売している水平器を使用するのが適当でしょう。
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傾いた家を売却したい：価格への影響
家の傾きは危険性が高いだけではなく健康被害につながるので、安全に住むために購入後に修繕しなければなりません。
このため、傾いた家を売るときは、相場よりも査定額が下がります。
傾きの原因の多くは基礎の不同沈下によるもので、修繕するためには家を持ち上げて垂直に戻したうえで基礎を支える地盤も改良する必要があります。
査定額は相場よりも500万円以上は下がるでしょう。
地盤改良の必要がない場合には、床だけであれば50～100万円程度、全体的に傾いているケースでは300～500万円程度の影響があると考えてください。
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傾いた家を売却したい～売却方法
買主が現状のまま購入してから修理する意向のときは通常の売買契約が成立する可能性がありますが、売買価格は工事費分だけ減額になるでしょう。
傾いた部分を修繕してから売る場合は、費用と手間がかかります。
しかし、相場に近い価格で売却できる可能性が高まるとともに、買い手をみつけやすくなるでしょう。
また、家を解体し更地として売る方法もありますが、こちらも解体工事費が必要です。
そのほか、傾いた家でも買取している訳あり専門の買取業者を利用するのも1つの方法です。
買取業者へ売却すると、そのままの状態で早期に売れるだけではなく、契約不適合責任を負う心配もありません。
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まとめ
傾いた家でも売却できますが、傾斜が許容範囲を越える場合には売買価格への影響は避けられないでしょう。
工事の費用や手間を省きたい場合には、傾いた家でも買取してくれる買取業者の利用を考えてみてはいかがでしょうか。
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