近年、日本各地で空き家が増加しており、それを放置することによって起こるさまざまなリスクが問題となっています。
今後誰も住む予定がない空き家を所有している方は、どのようなリスクがあるのか気になっているのではないでしょうか。
そこで今回は、空き家を放置するデメリットや、税金面でのリスクにくわえて、売却するメリットについても解説していきます。
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空き家を放置するデメリットとは？
空き家を放置することで発生するデメリットとしては、「老朽化で資産価値がなくなる」「損害賠償請求される可能性がある」ことが挙げられます。
基本的に、人が住まなくなった家は、不具合をすぐに発見できないなどの理由から、急速に老朽化が進むといわれています。
老朽化でボロボロになってしまった家は、資産価値がなくなるため、売却もできなくなってしまうでしょう。
また、空き家は老朽化が進めば進むほど、倒壊する可能性が高くなります。
倒壊した空き家が、隣の家を破損させてしまったり、通行人に怪我を負わせてしまった場合は、管理不足として損害賠償請求をされる可能性もあるのです。
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空き家の税金面でのリスクとはなにか
空き家を所有している場合、誰も住んでいなかったとしても、固定資産税の支払いを毎年おこなわなければなりません。
基本的に、土地に建物が経っている場合は、固定資産税が最大6分の1になるという優遇措置があり、これは空き家も例外ではありません。
ただし、空き家を放置して、いくつかの条件に当てはまった場合は、「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されてしまった場合は、この固定資産税の優遇措置が受けられなくなるため、最大6倍の納税額に跳ね上がるリスクがあるのです。
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空き家を売却するメリットについて
先述したように、空き家は所有しているだけで税金がかかるだけでなく、放置するとさまざまなリスクが発生します。
そのため、今後活用する予定がないのであれば、できる限り早い段階で売却することをおすすめいたします。
不要な空き家は売却してしまうことで、これらのデメリットを回避することができるでしょう。
もちろん、老朽化が進んでいる場合、高額での売却は望めませんが、そのまま放置していても資産価値が上がることがありません。
むしろ、税金負担やリスクを回避するために、できるだけ早く売却することが賢明だといえるでしょう。
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まとめ
空き家を放置することで、老朽化で資産価値がなくなることや、損害賠償請求される可能性があるなどのデメリットが発生します。
また、誰も住んでいないとしても固定資産税は毎年払わねばならず、特定空家に指定された場合は税額が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
そのため、今後活用する予定がないのであれば、できる限り早い段階で売却することで、これらのデメリットを回避することができるでしょう。
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