土地を分割して売りたい、一部だけ購入したいという要望があった場合、土地の「分筆」が必要になることがあります。
しかし、分筆には、どの程度の費用がかかり、どのような流れで進むのか、その費用は誰が負担するのかに不安を感じている方も多いでしょう。
そこで本記事では、土地の分筆にかかる費用や流れ、分筆にかかった費用の負担者について解説いたします。
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土地の分筆にかかる費用
土地の分筆にかかる費用は、主に登録免許税と土地家屋調査士への報酬の2つの要素で構成されています。
分筆登記をおこなう際には、法務局へ納める登録免許税が発生し、これは分筆によって新たに増える1筆ごとに定められた金額を支払うこととなります。
そして、分筆作業のなかでもっとも大きな割合を占めるのが、専門家である土地家屋調査士へ支払う報酬です。
とくに、境界確定がされていない土地では、測量や隣接地の所有者との立ち会い、合意形成に多くの時間と手間を要するため、費用が高額になる傾向があります。
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境界確定の調査と登記申請の流れ
土地を分筆する手続きは、まず「境界確定の調査」を実施し、その後「登記申請」をおこなうという流れで進められます。
境界が不明確な場合は、法務局や役所の資料調査から始め、現地での測量を実施し、隣接地の所有者と立ち会いをおこなったうえで、境界を確定させる作業が必要です。
この境界確定作業は、分筆手続きのなかでも時間と費用がもっともかかる工程の1つで、隣接地の所有者全員の協力が不可欠です。
次に、確定した境界に基づいて分筆後の土地の測量図を作成し、分筆に必要な登記申請書類を準備します。
これらの準備が整った後、土地家屋調査士が法務局に分筆登記を登記申請することで、正式に1つの土地が複数の土地に分けられることとなります。
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分筆費用は誰が負担するのか
土地の分筆にかかる費用を誰が負担するかについては、法令で明確に定められてはおらず、分筆によってもっとも利益を得る方が負担するのが一般的です。
まず、関係者全員にメリットがあるケースでは、相続人で分筆にかかった費用を案分して負担することが多いです。
一方、不動産売却に伴う分筆では、土地をより良い条件で「売りたい」が起点であれば、売主側が費用を負担します。
しかし、売主は分筆を考えていなかったにもかかわらず、買主から「この部分だけを購入したい」と強く頼み込んだ場合は、買主側が費用を全額または一部を負担するケースもあります。
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まとめ
分筆費用は、法務局へ納める登録免許税と、土地の状況によって大きく変動する土地家屋調査士への報酬が主な内訳となります。
分筆の手続きは、境界確定のための調査をおこない、その後に土地家屋調査士が法務局へ分筆登記の申請をおこなうという流れで進行します。
分筆にかかる費用の負担者は、相続時は相続人同士で案分し、売買時は分筆の必要性が誰の利益になるかで決定されることが多いです。
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