実家などの不動産以外に借金や債務といったマイナスの財産が多い場合、相続放棄が有効な選択肢のひとつになります。
それでは、実家の解体が決まった場合、解体費用は誰が負担することになるのでしょうか。
今回はそんな疑問にお答えするとともに、実家の解体費用の相場や、管理義務のある実家を解体せずに放置するデメリットを解説します。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が負担するのか
相続放棄後に実家を解体する場合、誰が解体費用を負担するのかというと、実家を引き継いだ相続人です。
自分が相続放棄をした後に、相続権を持つ相続人がいない場合は、自分自身が解体費用を支払わなければなりません。
これは、相続放棄をしたとしても、相続人には管理義務が残り続けるためです。
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相続放棄した実家の解体費用の相場
実家の解体費用の相場ですが、建物の構造によって異なり、木造の場合は1坪あたり3万円～4万円が相場になります。
鉄骨造の場合は1坪あたり5万円～7万円、鉄筋コンクリート造の場合は1坪あたり6万円～8万円と、木造と比べて解体費用の相場が高くなります。
解体費用は建物の広さによっても変わり、仮に各階が15坪の2階建ての場合は延べ床面積が30坪となるため、木造の場合は90万円～120万円が解体費用の相場です。
また、解体による廃材を処理する費用が別途必要になる可能性があり、廃材が多いほど解体費用の総額が高くなります。
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管理義務のある建物を解体せずに放置するデメリット
管理義務のある実家などの建物を解体しないまま放置していると、近隣住民とのトラブルに巻き込まれる恐れがあるため注意しましょう。
空き家は劣化が早く倒壊のリスクが高いほか、不法投棄など犯罪の現場になる危険性もあり、近隣住民から苦情が入る原因になりがちです。
また、行政から特定空家に指定された場合は、住宅用地の特例を適用できなくなり、固定資産税が6倍に上がる可能性があります。
最終的には行政代執行の対象となり、行政によって強制的に解体されたうえ、解体費用は管理義務のある建物を所有する人物に請求されるため、注意しなければなりません。
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まとめ
相続放棄した実家の解体費用を誰が支払うのかというと、実家の相続人です。
解体費用の相場は建物の構造と広さによって異なり、延べ床面積30坪の木造住宅の場合、90万円～120万円です。
管理義務のある建物を解体せずに放置すると、近隣住民とのトラブルが発生したり、特定空家に指定されたりするリスクがあります。
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