不動産などの資産を売却した際に発生した利益には所得税がかかります。
但し、その税率は物件の所有期間によって異なりますので、売却する際はタイミングに注意してください。
今回は、譲渡所得の1つである長期譲渡所得について、計算方法や適用される可能性のある特別控除などを解説します。
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譲渡所得のうち「長期譲渡所得」とは？
譲渡所得とは、土地や建物などの不動産や、株式などの資産を譲渡したことによる所得（利益）を指します。
長期譲渡所得とは、このうち保有期間が5年を超える資産の譲渡によって生じる所得のことになります。
長期譲渡所得は、短期譲渡所得と比べて税率が低く、分離課税方式が適用されるのが特徴です。
この制度は、長期保有による資産の有効活用を促し、不動産市場の適切な流動性の維持を目的としています。
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長期譲渡所得における税額の計算方法とは
まずは課税される譲渡所得額を計算します。
課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額―（取得費＋譲渡費用）―特別控除
譲渡価額（売却金額と固定資産税などの精算金を含む）から取得費（購入時の諸費用を含み、減価償却費を引いたもの）を引きます。
さらに譲渡費用（売却時の諸費用）を引き、これに特別控除を適用して求めます。
次にこの課税所得額に税率を掛けましょう。
長期譲渡所得の税額＝課税長期譲渡所得金額×15%
但し、上記の所得税（税率15%）の他、復興特別所得税（2.1%）と住民税（5%）も課税されますので注意しましょう。
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長期譲渡所得で受けられる可能性のある特別控除
長期譲渡所得の税額計算式にある主な「特別控除」とはどのようなものがあるのでしょうか。
マイホームを売却した際には、所有期間の長短にかかわらず「居住用財産の3,000万円特別控除」が適用されます。
「特定居住用財産の買換え特例」は、マイホームの買換えで一定要件を満たした際に利用できる控除です。
10年超の保有マイホームを売却した際には「10年超所有軽減税率の特例」が適用されます。
こちらは居住用財産の3,000万円特別控除と併用可能です。
また、相続などで取得した空き家や敷地を期間内に売却した場合には「空き家の3,000万円特別控除」を利用できます。
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まとめ
長期譲渡所得とは5年超保有の資産を譲渡した際に得た所得のことです。
短期譲渡所得よりも税率が低く、分離課税方式が適用されるのが特徴です。
計算方法は譲渡価額より取得費、譲渡費用を引き、特別控除を適用した金額に税額（15%）を掛けて算出します。
さまざまな特別控除制度がありますので、活用して節税しましょう。
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